行政書士の将来性

行政書士の将来性が知りたい!

近年、行政書士法が改正されてから、行政書士にできることには
一層広がりが出てきています。
簡単に話をまとめてみますと、これまでの官公庁への許可申請・届け出など
書類の代理だけが行政書士の仕事ではなく、以前は弁護士の仕事とされていた業務も行政書士の仕事の範疇となってきているということです。
士業間の仕事にも、規制緩和が進んでいると思っていただけるとイメージしやすいかもしれません。

少し話が専門的になり恐縮ですが(試験勉強では必ず憶える必要のあることです)、改正行政書士法では、「聴聞または弁明手続きの代理」、「欠格事由」、
「懲罰規定の強化」などが行政書士の業務としてはっきりと位置づけされています。

そのなかのひとつ「聴聞・弁明の代理」とは、たとえば飲食など店舗の営業許可や
認可、免許などその資格や地位を剥奪される不利益な処分を受けそうになった
場合に、行政庁側に事実を開示させ、意見を述べたり質問をする手続のことです。

私としても好ましい傾向だとは思いませんが、いまの日本では、
さまざまな訴訟のトラブルが増えている事実はやはり否定できません。
そしてまた不適切な行政処分はやはり、正しく解決されねばなりません。
「街の身近な法律相談者」といわてきた行政書士が、
一層その役割を担うのがこれからの時代なのです。
街の活性化を支える労働者の権利を守るために、
また企業で働く人の立場を守るためにも、行政書士の活躍は一層期待されています。

行政書士の将来性の明るい展望はほかにもあります。
これは世の中としてみるとネガティブな動向なのかもしれませんが。
それは高齢化社会による、遺産・相続問題の続出や熟年離婚の増大などのことです。
弁護士や行政書士が間に入らなければ解決できない問題は、
増加の一途をたどっています。

まだまだあります。例えば焼肉屋さんの経営を見てみましょう。
行政書士がお手伝いをするのはお店をオープンさせる時の営業許可申請だけでは
ありません。
お客が、直接調理器具を使うタイプの業態ですと
(焼肉、しゃぶしゃぶ、お好み焼きなどなど)、保健所や消防署の許可などもあります。

もろもろの産業の業態が変化するなかで、またわれわれ市民の世代感覚の
変化のなかで、行政書士に求められることは、年々増えているのです。
行政書士の仕事の実際を知りたい方は、試験の勉強をする間も、
そういうこともたくさん調べてみてください。
そうすることで合格を目指す意欲も一層高まると思います。